減給の制裁
A.1回当たり0.5日分、複数回の合計で賃金の10％が上限です。
労働基準法91条は、「減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10の1を超えてはならない」と減給の上限を定めています。例えば、何らかの懲戒事項が1回あった場合について0.5日分（月給30万円なら約5,000円）を上限とし、同様の懲戒事項が複数回あった場合には、合計10％（月給30万円なら3万円）を上限として、賃金を減額することが可能になります。なお、合計10％を超える場合には、翌月の賃金に持ち越して減給することは可能です（厚生労働省労働基準局編『労働基準法下巻労働法コンメンタール3』）。
また、賞与で減給することも可能ですが、賞与も賃金の一部なのでこの条文が適用されます。そのため懲戒による制裁として減額できるのは、前述の例でいえば1回当たり0.5日分（約5,000円）、懲戒事項が複数回あった場合でも賞与の10％が上限となります。賞与の支給額に比べれば、あまり大きな感じはしないかもしれません。一方、懲戒されるほどの問題を起こしているのであれば、個人の評価が低いことは当然に予想されます。人事制度である評価の運用の結果として、賞与の支給額が低くなることは、減給の制裁には該当しないことになります。