人事コンプライアンス調査
＋（人事デューデリ・Ｍ＆Ａ労働条件分析）
人事コンプライアンス
＋（人事デューデリジェンス・Ｍ＆Ａ労働条件比較分析）
コンプライアンス（法令遵守）の重要性が高まっており、企業が存続するための前提条件とされています。しかしながら、日々の業務に追われる中では、コンプライアンスの達成度合を社内でチェックすることは難しいのではないでしょうか。また、企業買収や合併などが多く行われる今日では、デューデリジェンスなどのＭ＆Ａに関する業務も盛んになっていますが、これらはコンプライアンス・チェックと似通った性質を持っています。
次のような場合は、是非一度ご相談ください。
- サービス残業など法令違反の可能性を心配している
- 頻繁にある法改正への対応ができているか確信が持てない
- 人事制度の運用が適法に為されているか不安
- 企業買収を検討しており、人事コンプライアンス上の債務を確認したい
- 企業合併を検討しており、会社間の労働条件をすり合せたい
- 自社のコンプライアンス体制について専門家のアドバイスがほしい
レポートの具体的内容例
企業様に人事コンプライアンスのイメージをお持ちいただくため、代表的な内容の具体例を挙げさせていただきます。なお、デューデリジェンスなどのＭ＆Ａに関する業務は、コンプライアンス・チェックと似通った部分も多いため、下記内容の延長上のものだとイメージしていただけるとよいと思われます。もちろんこれらに関わらず、企業様の状況によって調整した内容とさせていただきます。
○分析要領
○現状分析の重要ポイント
営業マンの事業場外みなし労働制の適法性＋遡及する場合の金額試算
サービス残業の可能性＋遡及する場合の金額試算
名ばかり管理職の可能性＋遡及する場合の金額試算
社会保険加入の適法性＋遡及する場合の金額試算
違法派遣受入の可能性
違法解雇の可能性
○ 人事コンプライアンスに関する分析
就業規則・労使協定関連
労働時間・休日関連
賃金関連
特定課題：（例）名ばかり管理職問題
○制度と運用に関する分析
社員区分と人員構成（等級制度・人員分析・構成比・管理職の構成）
評価制度（評価シート・評価基準・評価結果から処遇への反映・賞与の標準箇月数）
賃金制度（当社のモデル賃金／基本給・所定内給与・賞与・理論年収）
賃金構造基本統計調査（同業及び同規模企業との比較／所定内給与・賞与・理論年収）
都道府県別の比較（所定内給与・賞与・理論年収・初任給）
社員区分別プロット図（所定内給与・賞与・理論年収）
特定課題：（例）名ばかり管理職問題
社員区分別賃金レンジ（基本給・所定内給与・賞与・理論年収）
昇給・賞与に関する賃上げ推移
退職金制度（賃金統計・モデル退職金）
○コンプライアンスの３段階レベル指標
分析の中で、優先度合と重要度合から判断し注目度として、下記のような３段階のレベル指標による注意報を出しています。読み進む上でのヒントになると思われます。
報酬について
人事コンプライアンス調査に関する報酬ポリシーは、以下のように取り決めさせていただいております。なお、業務受託範囲に幅があるため、下記金額を目安に別途お見積をさせていただいております。また、人事コンプライアンス調査の関連レポートである人事デューデリジェンスやＭ＆Ａ労働条件比較分析については、個別の企業様の状況によって、業務受託範囲は大きく変化することになりますので、個別にお見積をさせていただいております。
- 人事コンプライアンス調査 500,000円〜（税抜）
- 人事デューデリジェンス 個別のお見積
- Ｍ＆Ａ労働条件比較分析 個別のお見積
人事コンプライアンス調査について
昨今、コンプライアンスを重視する経営姿勢が鮮明になっていますが、人事の分野において何をチェックすればよいかは微妙な問題です。コンプライアンスと関係するのは就業規則だけではありません。
以下では、人事コンプライアンスについて考えてみましょう。
労働基準のリスクを考えます
会計監査は多くの企業に導入されており、リスク管理が徹底されているかもしれませんが、人事労務に関する監査を実施している企業は少数派だと思われます。左の図は、縦軸を会計基準のリスク、横軸を労働基準のリスクとして捉え、企業のリスクがどのレベルにあるかを示そうとしています。
例えば、このマトリックスのように会計基準はＡクラスかもしれませんが、労働基準ではＤクラスというようなことがあるのではないでしょうか。その場合は、「Ｄａクラス」と表現することになります。
人事コンプライアンス調査は、人事労務に関する事項を労働基準のリスクとして捉え、管理することを重要な目的としています。
左図マトリックスで、御社は“Ａクラス”だと言えるでしょうか。
人事制度のリスクを考えます
形こそ違え、企業であれば何らかの人事制度は存在するもので、その多くは①等級制度、②賃金制度、③評価制度で構成されていると思われます。左の図は、縦軸を制度運用のリスク、横軸を制度設計のリスクとして捉え、企業のリスクがどのレベルにあるかを示そうとしています。
例えば、このマトリックスのように運用のリスクがＤクラスで、設計のリスクもＤクラスというようなことがあるかもしれません。その場合は、「Ｄｄクラス」と表現することになります。
人事コンプライアンス調査では、第３者の視点で人事制度のトライアングルを制度面と運用面の両方からリスクとして捉え、管理することを重要な目的としています。
左図マトリックスで、御社は“Ａクラス”だと言えるでしょうか。
人事コンプライアンスのサイクル
御社が現時点で置かれている状況を確認し、課題を抽出して問題点を明らかにすることで、客観的・体系的に今後の方向性を見据えることが可能となります。
コンプライアンスのチェックは１度実施したからといって終わりではありません。定期的にこのサイクルを回すことで初めて企業のコンプライアンスが保たれるといえるでしょう（左図）。
特に、人事制度を改定する場合には、“課題”を明確にすることが、重要なポイントとなります。
人事コンプライアンスの項目例
人事コンプライアンス調査では、リーガル面だけでなくＨＲマネジメントとして制度設計と運用状況をチェックし、最後のパートでは御社の今後の方向性についても考察を加えます。
左記３分野、 ６つのチェックポイントに基づき御社の現状を詳細にレビューさせていただきます。
報告書のイメージ
人事コンプライアンス調査は、左図のようなレポート形式でご報告いたします。なるべく分かりやすくするために、グラフや図をふんだんに取り入れ、人事の”見える化”を実施しています。
この結果からコンプライアンス上の問題点、人事制度の運用課題など御社の現状を浮き彫りにすることができます。
分析の流れ
左図の実施スケジュールにありますように、まずは資料をご準備いただき、受領後２週間程度で、その内容を把握させていただきます。次に、その理解を深めるために２回程度、人事部署のご担当者に対してヒアリングを実施させていただきます。
ヒアリングから約１箇月で、人事コンプライアンス調査のレポートを納品させていただきます。