従業員意識調査

従業員意識調査

 従業員意識調査に関するサービスは数多くありますが、その多くはパッケージ商品であり、見栄えはよくともパターン化された内容であることが気になるところです。当事務所のご提供するサービスは、パターン化された納品物があるわけではありません。細かくヒアリングをさせていただき、回収した調査票を1件づつ丁寧に読み込むことで、企業様が抱える個別の課題について深く迫っていきます。

 次のような場合は、是非一度ご相談ください。


  • 以前の意識調査は画一的なコンピューター処理でクオリティに満足できない
  • 人事制度を改定する予定であり、従業員の満足度がどのうように変化するかを知りたい
  • 最近、トラブルが多発しており、その要因を知りたい
  • 普段は良いことばかり聞いているが、本当のところを知りたい
  • 社内のパワーバランスに影響されない客観的なアドバイスが聞きたい

 

レポートの具体的内容例

 調査の実施に当たっては、どのような属性(性別、年齢、勤続、入社区分、組織、等)で集計・分析するかを打合せさせていただき、フォーカスしたいカテゴリーを丁寧に設定させていただきます。また、基本質問項目である30項目について、それぞれに詳細な分析を加えたレポート形式で納品させていただきます。

 下記のような内容が標準パターンであり、実施する必要のないものは割愛、または、必要なものを付加した調査となるよう、企業様の状況にフィットするように調整させていただきます。

 

 調査要領

 調査結果の概要(タテの分析)

  • 調査結果全般の考察
  • 各大項目の平均値 :折線グラフ(全社/年齢階層/社員区分/入社区分/所属部門)
  • 各質問項目の平均値:レーダーグラフ(全社Q1〜Q30)
     相関分析(ヨコの分析)
    • 相関分析の考え方
    • 相関係数の注意点
    • 注目すべき相関関係
     大項目別の分析
      (各大項目は、『考察/折線グラフ(水準)/円+帯グラフ(分布)/クロス集計表(詳細)』の4構成)
    • 大項目T(経営方針の理解と組織)
    • 大項目U(上司と職場のコミュニケーション)
    • 大項目V(評価制度の理解度)
    • 大項目W(報酬・処遇に対する満足度)
    • 大項目X(仕事のやりがい・充実度)
    • 大項目Y(キャリア形成とコンプライアンス)

フリーコメントの分析

  • 大項目T〜大項目Y
  • 提案・提言
  

報酬について

 従業員意識調査に関する報酬ポリシーは、以下のように取り決めさせていただいております。なお、データ処理が必要となるため従業員数に応じて変動し、業務受託範囲に幅もあるため、下記金額を目安に別途お見積をさせていただいております。

  • 従業員意識調査            800,000円〜(税抜)

 

従業員意識調査について

 従業員がどのような意識で仕事をしているのかについては、誰しも興味のある分野です。人事として普段から情報収集を心がけていれば分かる事もあるでしょうが、従業員にとっては人事に言えない事情はあるものです。

 ここでは、従業員意識調査について、レビューしてみたいと思います。少々、お付き合いをお願いいたします。

 

満足度の循環

 左の図では、企業のステイクホルダー(利害関係者)を4者と捉えています。まず、社員がヤリガイを持って働くと、その仕事の提供先である顧客が満足することで、利益が増大します。

 利益が増えれば株主に対して配当が多くなり、安定株主化してもらえます。株主から信頼される経営者のステイタスは高まり経営に専念することができ、社員には処遇で答えることができるようになります。

 この4者の満足度が「社員→顧客→株主→経営者」と循環し、再び社員の満足度を高めるという「正のサイクル」を循環させていくことで、社員活性化を促進し、継続的な企業業績の向上を実現することが期待できると考えられます。

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意識調査のサイクル

 複雑に絡み合った「社員のやる気・働き甲斐」を高める要因は、従業員の意識調査を活用することによって、客観的・体系的に把握することが可能です。集計した結果から課題を見つけ出し、その原因を分析することで、対応策を検討することができます。

 また、意識調査は1回実施して終わらせるのではなく、左のサイクルを継続して実施することで、更に効果的に運用することができます。最も効果的なのは、人事制度を改定する前に1度実施しておき、改定後に一定の時間が経過してから再度、同内容の調査を実施することです。

 なお、当事務所で初回の調査を実施していただければ、調査のフレームを差し上げますので、2回目以降の調査を社内で実施することが可能になります。

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意識調査の質問項目

 当事務所の意識調査は、左図のように「組織・上司、同僚との関係」、「社員の満足と働き甲斐」、「キャリアと当社」という3つのカテゴリーの中に、6つの大項目(T〜Y)があり、その中に30個の質問肢を持っています。

 この基本項目であれば、当事務所で実施した他社との比較も可能であり、御社の位置付けを確認することも可能です。また、ご要望に応じた特別調査として、自由項目を加えたオリジナルな意識調査も可能です。

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調査シートのイメージ

 調査シートは、トップページにフェイスシートを配し、2ページ以降に基本調査( 6ブロック計30項目)と個別のニーズに応じて作成する特別調査(通常5項目)の合計7ブロックで構成されます(左図)。また、各ブロックの最後には、フリーコメント欄を用意し、数値による分析では把握できない定性的なコメントを収集できるようになっています。

 フェイスシートでは、勤続年数、年齢層、等級区分、所属、職種などを尋ねるのが一般的ですが、御社の実状に合わせて、最適な集計単位を検討させていただきます。

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報告書のイメージ

 意識調査の結果報告は、左のようなレポート形式で実施させていただきます。結果の考察などは、目に留まりやすいキャッチフレーズを付け、分かりやすい文章で表現しています。また、折線グラフ、円グラフ、帯グラフ、レーダーチャート図など、ふんだんにグラフを用いて、”見える化”を意識した構成になっています。

 既存の意識調査ソフトによる定型的な分析や文章ではなく、御社のため丁寧に分析したレポートとして作成しますので、従業員の目に映った御社の強み、弱みを浮き彫りにすることが可能となります。

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意識調査の流れ

 左の実施スケジュールのように、1回目のお打合せでは、御社のご要望をヒアリングさせていただくことに加え、従業員の所属や年齢などの個人属性データをお借りし、適正な集計単位を検討させていただきます。

 個人情報の取り扱いが重要な時代となりましたが、社会保険労務士は法律上の守秘義務を負っていますので、ご心配にはおよびません。

 2回目のお打合せでは、調査票の配布・回収方法を決めさせていただきますが、通常は電子メールでの配布・回収が多くなっています。そして、実際に調査が開始され、最初のお打合せから2箇月程度で、調査レポートが完成することになります。

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