賃金水準・構造分析

賃金レンジの３タイプ

　賃金レンジとは、その名の通り、賃金の“はば”や“範囲”のことを指します。例えば、等級毎に賃金にどのような範囲が設定されているかを確認するわけです。基本給や理論年収などについて、そのＴＯＰ（一番上）とＢＯＴＴＯＭ（一番下）の範囲をグラフ化します（左図）。それが、賃金レンジです。左の模式図には、重複型、連続型、格差型の３つの類型を示しましたが、それぞれの特徴は下記のようなものです。

等級別基本給レンジ（理論値と実在者）

　左の図は、ダミーデータを使用して等級別の基本給レンジについてグラフ化したものです。縦軸が基本給の金額、横軸が等級の区分になっています。

　グラフのフィールド内に存在する「ブルーの長方形」が実在者、その裏側にある「赤い棒状の縦線」が理論値という位置付けです。理論値とは、賃金表に存在する最低から最高の賃金レンジを現していますので、もし、それ（赤い棒線）の範囲を超えて「ブルーの長方形」があるならば、異常値（間違い）ということになります。また、等級毎の「ブルーの長方形」が大きく重なり合っていると、賃金においては等級の違いが不明確だということになり、本来の等級区分の設定に問題がある可能性を示唆します。

　このようなグラフを作成することで、自社の賃金構造が一目瞭然になりますので、上記模式図の重複型、連続型、格差型の３つの類型を念頭に置きながら、御社の賃金レンジを確認してみてください。

理論年収　水準比較（賃金構造基本統計調査）

　左の図は、本物の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）を折線グラフにし、そこにダミーデータをプロット（１つひとつの点を置くこと）した複合グラフです。縦軸が理論年収の金額、横軸が年齢になっています。

　自社の賃金水準を比較したい時に頼りになるのが、賃金構造基本統計調査です。この統計は、日本政府が政策決定に使用するために指定する基幹統計であり、世界に誇る最高レベルのものです。産業別や学歴別などに折線グラフ化し、そこに社員一人ひとりの賃金をプロットすれば、このグラフ１つで水準比較が可能になります。

　余談ですが、左図の赤い折線グラフはホワイトカラー、青い折線グラフはブルーカラーのデータです。ブルーカラーと比較するとホワイトカラーの賃金の伸びが高いことが分かります。御社がメーカーであれば、このような職種別の水準比較も可能です。

地域別の水準確認（賃金構造基本統計調査）

　左の図は、上記同様、賃金構造基本統計調査を都道府県別に棒グラフにしたものです。全ての都道府県をグラフ化するとデータが大きくなってしまいますので６つに選抜しました。縦軸が所定内給与の金額について全国平均を100とした指数、横軸が都道府県になっています。

　全国展開をしている企業にとっては、地域別の賃金水準を確認することも必要になってきます。賃金構造基本統計調査は、都道府県別にも集計されていますので、ここでも頼りになります。

　また、初任給はどの企業でも新卒採用の際には公表しているのが通常であり、安心して使用できるものですので、都道府県別に大学卒および高校卒に分けて初任給の水準比較をするのもよいと思われます。

定昇エスカレーター（分析には理屈の理解も必要です）

　定期昇給には、お金がかからないことをご存知ですか？左の模式図は、定期昇給を表現しています。

　定期昇給は、よくエスカレーターに例えられます。まず、20歳の新入社員が1階で上り方向のエスカレーターに乗ると考えてください。次に、59歳の定年退職予定者は60歳になる時に、1階で乗ってきたエスカレーターを２階で降ります（定年）。これを各年齢層で繰り返すとエスカレーターに乗っている人数に変化はない（人件費は増えない）ことになります。

　このような人員構成の会社はほとんどないでしょうが、新卒定期採用と定年制度がこのエスカレーターのように運用されていれば、人件費はさほど変化しないことになります。ただし、早期退職制度の導入やリストラなどで、中高年の正社員の比率が低ければ、このエスカレーターは機能しません。

　結果として、人件費が上昇しないはずの定期昇給でありながら、実際には昇給原資で企業経営を悩ませることになっているのが現状ではないでしょうか。

賃金体系

　左の図は、賃金体系図です。就業規則に載っているのをよく見かけます。どのような形態で支給するかは当事者の問題であるとして、法律では原則として規制していません。就業規則という契約で決まることになります。

　左図は非常に一般的なものだと思いますが、給与は、毎月定額で支給される「基準内賃金」と通勤に要する費用補填および時間外勤務の実績に応じて支給される「基準外賃金」で構成されています。

　基準内賃金は、基本給と手当で構成されていますが、本人の能力や仕事の成果が反映されるのが基本給であり、賃金制度の根幹を成すものと考えてよいのではないでしょうか。また、手当については統計調査もありますが、業態や企業によって千差万別なので、個別にみていかなければなりません。

報告書のイメージ

　賃金水準・構造分析は、左図のようなレポート形式でご報告いたします。なるべく分かりやすくするために、グラフや図をふんだんに取り入れ、人事の”見える化”を実施しています。

　また、諸手当についても、意味づけや定義、給与計算の観点などから詳細に分析させていただきます。

分析の流れ

　ここまで賃金分析のいくつかのサンプルと賃金構造の理論的背景をご紹介しましたが、自社の賃金を分析したくなりませんか？

　ご自分でも実施できる部分があるでしょうからトライしてみてください。もし、難しいと感じる部分があれば、ご相談です。まずは、資料をご準備いただき、受領後１週間程度で、その内容を把握させていただきます（左図）。次に、その理解を深めるために、人事部署のご担当者に対してヒアリングを実施させていただきます。

　ヒアリングから約３週間で、賃金水準・構造分析レポートを納品させていただくことになります。