ごあいさつ

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所長の斉藤です。

 ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。

 当事務所は、人事担当者の皆様のお役に立とうと始めた社労士事務所です。

 私は自分のことを”人事屋”だと思っています。人事の仕事をしながら、自分の知識と経験が深まるにつれ、たくさんの人事担当者のお役に立つことが、自分の天分かもしれないと感じるようになりました。人事コンサルタントというよりは、かつて自分が悩んだことを一緒に悩めるような人事屋になりたい。そんな思いを持っています。

 当事務所のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

 

当事務所の特徴

特徴1

人事屋です。

当事務所は社労士事務所というよりは、御社の人事部として存在します。継続的視点から気軽に相談できる人事。“ヒトゴト”ではありません。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。

特徴2

運用面に強い事務所です。

理屈は重要ですが、とかく人事はグレーなことも多いもの。わりきれないことや法律に書いていないことを丁寧に運用することで、信頼される人事。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。

特徴3

アカデミックな専門性を持つ事務所です。

人的資源管理、労働経済、労働法などのアカデミックな情報にも精通しています。実務だけに終わらない、見識を感じさせてくれるような人事。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。

 

 

 

サービス案内

顧問契約   人事制度の構築   賃金水準・構造分析   無料相談
     

正確な情報を持つ専門家は必要です。それが常に寄り添うパートーナーであれば一層安全です。

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簡単そうで、そうでもない。偏りのない第3者の意見が必要な時も。アウトソーシングに適した業務と言えます。

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自社の賃金水準や構造上の課題を把握するため統計などを用いた客観的な分析はとても重要です。

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素朴な疑問。とりあえず聞いてみたい。そういうときは、気軽に利用できる無料相談をご利用ください。

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就業規則の作成・変更   人事コンプライアンス調査   従業員意識調査
  料金案内
     

就業規則は会社の要です。頻繁な法改正に対して、その都度タイムリーな対応が求められています。

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サービス残業の撲滅など、法令遵守なくしては会社の存続が危ぶまれる時代です。改善案を提案します。

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オフィシャルな会社の人間関係だけでは、本当のところは分かりません。従業員の深層意識に迫ります。

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士業の報酬については分からないことが多いもの。事前に分かることだけでも明確にすべきと思います。

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無料相談

下記のような素朴な疑問など、とりあえず聞いてみたいことがあったら気軽に利用できる無料相談をご利用ください。無料相談フォームからお申込みいただければ、メールにて回答させていただきます。

  • 36協定は、必ず必要なものですか?
  • 他の会社では、社員代表をどのように選んでいるのでしょうか?
  • 合併のとき、労使協定はどうなりますか
  • 労働基準監督署の調査が来るのですが、何か準備した方がよいのでしょうか
  • 評価をするには、何段階がよいのでしょうか?
  • 年俸制を採用している場合でも、残業代は必要なのでしょうか
  • 就業規則には、何を書いたらよいのでしょうか?
  • 小さな会社であれば、賃金表はなくとも問題ありませんか
  • パート専用の就業規則は、必要でしょうか

このような内容でも、ちょっと聞ければ安心できるものです。少しでもみなさまのお役に立てれば幸いです。

 

 

 

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