事務所概要

事務所名 斉藤社会保険労務士事務所
所在地

〒133-0061

東京都江戸川区篠崎町3-2-13

電話 050-5833-4791(IP固定電話)
FAX 050-5833-4791(IP固定電話)
E−Mail ajc@ab.cyberhome.ne.jp
代表者 斉藤 貴久
加盟団体

東京都社会保険労務士会

主な業務内容

●顧問契約(人事・労務相談)

●人事制度の構築(賃金制度設計・評価制度設計・等級制度設計・職務調査)

●賃金水準・構造分析など現状分析レポートの作成

●企業再編時の労働条件分析業務(M&A・人事デューデリジェンス)

人事コンプライアンス調査

●従業員意識調査

●就業規則の作成・変更

●執筆・講演

●企業内研修

代表者プロフィール

代表者 斉藤 貴久
最終学歴 法政大学大学院 社会科学研究科 修士課程修了
資格 経営学修士号(MBA)、特定社会保険労務士
団体・学会等

神奈川大学 経営学部講師

日本労使関係研究協会(学会)会員

東京都社会保険労務士会会員

略歴

上場企業の人事マネージャーおよび商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として人事制度構築や労務相談などの業務を提供している。

研究論文

「転職後の能力活用に関する研究」 (法政大学大学院修士論文)

「年功賃金と成果主義」(研究会での出版活動のため執筆)

セミナー・研究発表等

「人事・評価制度の基本と運用」 (202311月、於・新社会システム総研)

「人事・評価制度の基本と運用」 (20237月、20246月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督」 (20236月、於・長野県経営者協会)

「働き方改革と人事・賃金制度の基本」 (202212月、於・新社会システム総研)

「2つの基本分野から学ぶ人事の実務」(202210月、202310月、於・日本経営協会)

「就業規則で学ぶ労務管理の基本」 (20221月・7月、20233月・9月、20243月、

                 於・新社会システム総研)

「人事労務相談100100答」 (20212月、20229月、於・新社会システム総研)

「人事マネージャーに求められる仕事と役割」 (202011月、於・日本経営協会)

「新任人事スタッフの基本」 (20207月、20214月、20224月、20234月、

              20244月、於・新社会システム総研)

「人事マネージャーの基本」 (20201月、20212月、20225月、20231月、

              20241月、於・新社会システム総研)

「同一労働同一賃金と限定正社員の活用」 (201912月、於・法政大学大学院)

「働き方改革と人事・賃金制度を考える」 (201910月、202010月、

                    於・新社会システム総研)

「働き方改革時代の人事制度を考える」 (20197月、20207月、202111月、

                   20227月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督」 (20197月、20203月・9月、20213月・9月、

               20222月・11月、20238月・12月、

               於・新社会システム総研)

「病棟マネジメントにおける労務管理の実際」 (20196月、於・新社会システム総研)

「働き方改革と昨今の課題」(201810月、於・三菱ケミカルグループ労働組合協議会)

「働き方改革と昨今の課題」 (20188月、於・UAゼンセン化繊労使勉強会)

「キャリアデザイン入門」 (20187月、於・法政大学大学院)

「労働基準監督署の臨検監督の現状」(20185月、於・UAゼンセン拡大化合繊委員会)

2018年問題を考える」 (20181月、於・法政大学大学院)

「パワーアップセミナー上級編」 (20171月、於・オフィス環境産業労働組合協議会)

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」 (20167月、201711月、201811月、

                    201911月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検」 (20166月、於・NPO人財育成ネットワーク推進機構)

「労働基準監督署の臨検」 (20165月、於・日本生産性本部)

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」 (20165月、20175月、20185月、

                   20195月、20207月、20215月、

                   20225月、20235月、20245月、

                   於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (20159月、20162月・6月・9月、

                   20172月・6月・9月、20182月・6月、

                   20192月・6月、20202月、20218月、

                   20226月、20232月・6月、20242

                   ・6月、於・日本経営協会)

「社労士なら知っておきたい労働統計の紹介とデータ活用術」(20151月、

於・東京社労士共同組合)

「最近の労働法制の動向について」 (201411月、於・日本生産性本部)

「いま一度考えたい法改正の影響と2018年までにやるべきこと」(20141月、

於・フェイス総研)

「高年法・労契法の改正と雇用区分に与える影響」 (20137月、於・日本生産性本部)

「新規学卒就職活動と労働市場について」 (20122月、於・日本生産性本部)

「個別労働紛争を考える~個別労働紛争の状況分析」(20112月、於・日本生産性本部)

「管理監督者を考える~名ばかり管理職への対応策」(20104月、於・日本生産性本部)

2010年代に通用する人事制度を提案する~評価制度」(20092月、

於・日本生産性本部)

「転職を超えて通用する能力について~適応プロセスの研究」(20025月、

於・社会経済生産性本部)

大学等での講義

「キャリアデザイン」 (2021年~現在、於・神奈川大学 講師)

「キャリアデザイン入門」 (2018年春学期、於・法政大学 講師)

「キャリアデザインと働く意義」 (2011年前期、於・(国立)職業能力開発総合大学校)

「東京労働大学講座専門講座総括指導」 (201612月、201712月、201812月、

                                                      201912月、202112月、202212月、

                                                      202312月、於・労働政策研究・研修機構)

「人事制度イノベーション」 (200912月、於・法政大学大学院)

「日本の企業経営ケーススタディ」 (200111月、於・法政大学経営学部)

その他

【テレビ出演】

NHK総合 ニュースWEB (2013年10月15日 23:30〜24:00) /生放送に電話出演

 

【執筆】

雑誌 『月刊総務 No.746~現在』  月刊総務(20244月~現在)

雑誌 『月刊総務 No.734746』  月刊総務(20234月~20243月)

雑誌 『月刊総務 No.722733』  月刊総務(20224月~20233月)

雑誌 『月刊総務 No.710721』  月刊総務(20214月~20223月)

書籍 『考える力を高めるキャリアデザイン入門』 有斐閣(20214月)

雑誌 『月刊総務 No.698709』  月刊総務(20204月~20213月)

雑誌 『研究開発リーダー 第162号』 技術情報協会(20199月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻342号』 ビジネスパブリッシング(20196月)

雑誌 『月刊総務 No.686697』  月刊総務(20194月~20203月)

メルマガ『Net Press 第1775号』 SMBCコンサルティング(20185月)

雑誌 『月刊総務 No.681685』  月刊総務(201811月~20193月)

雑誌 『月刊総務 No.674680』  ウィズワークス(20184月~10月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻324号』 ビジネスパブリッシング(201712月)

雑誌 『月刊総務 No.662673』  ウィズワークス(20174月~20183月)

メルマガ『Net Press 第1615号』 SMBCコンサルティング(201610月)

小冊子『退職金の現状~従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (201610月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻308号』 ビジネスパブリッシング(20168月)

雑誌 『月刊総務 No.650661』  ウィズワークス(20164月~20173月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻293号』 ビジネスパブリッシング(20155月)

雑誌 『月刊総務 No.638649』  ウィズワークス(20154月~20163月)

雑誌 『人事労務実務のQ&A No.56』  日本労務研究会(20153月)

雑誌 『果実日本 第69巻』  日本園芸農業協同組合連合会(201412月)

雑誌 『養豚界 通巻597号』  緑書房(20147月)

雑誌 『労務事情 No.12711291』  産労総合研究所(20144月~20153月)

小冊子『退職金の現状~従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (20133月)

【人事コンサルティングに関する実績】

 【人事制度構築等】

●化学品商社(従業員約250人)

●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人)

●不動産業(上場企業/従業員約100人)

●印刷業(従業員約100人)

●不動産業(従業員約30人)

●非鉄金属商社(従業員約250人)

●旅行代理店(従業員約100人)

●化学品メーカー(従業員約100人)

●コンピューターソフト開発業(従業員約200人)

●食品商社(上場企業/従業員約300人)

●農業用品商社(従業員約100人)

●食品商社(従業員約100人)

●食品メーカー(従業員約400人)

●化学品商社(従業員約250人)

●紙パルプ商社(従業員約200人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●自動車部品商社(従業員約400人)

●畜産業(従業員約100人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

●化学製品卸売業(従業員約30人)

●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人)

 
【企業内調査等】
(人事コンプライアンス)
(従業員意識調査)
(賃金水準調査)
(職務調査)

●総合リース業(上場企業/従業員約300人)

●食料品商社(従業員約1500人)

●食料品商社(従業員約1100人)

●テレビ番組供給商社(従業員約30人)

●保険代理店(従業員約80人)

●自動車ディーラーグループ(従業員約1300人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●食料品商社(従業員約1500人)

●産業機械商社(従業員約200人)

●食品メーカー(従業員約200人)

●食品メーカー(従業員約30人)

●食品メーカー(従業員約200人)

●化学品商社(従業員約200人) 

●化学品商社(従業員約250人)

●住宅建材商社(従業員約400人)

●ケーブルテレビ放送局(従業員約100人) 

●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人)

●非鉄金属商社(従業員約250人)

●食品商社(上場企業/従業員約300人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

●自動車部品商社(従業員約500人)

●住宅リフォーム業(従業員約30人)

●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人)

 

 【顧問契約等】

(人事・労務相談)

●保険代理店(従業員約80人)

●化学品商社(従業員約250人)

●住宅リフォーム業(従業員約100人)

●不動産業(上場企業/従業員約100人)

●印刷業(従業員約100人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●化学品商社(従業員約400人)

●不動産開発業(従業員約50人)

●保険代理店(従業員約100人)

●宝飾品メーカー(上場企業/従業員約400人)

●電力商社(従業員約30人)

●保険コンサルタント業(従業員約30人)

●自動車部品商社(従業員約400人)

●畜産業(従業員約100人)

●労働者派遣業(従業員約100人)

●機械メーカー(上場企業/約1700人)

●建築用金属製品メーカー(上場企業/約2500人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

●飼料メーカー(従業員約300人)

●出版業(従業員約200人)

●総合マーケティング会社(従業員約100人)

●化学製品卸売業(従業員約30人)

●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人)

●産業用機械器具製造業(従業員約500人)