事務所概要

事務所名 斉藤社会保険労務士事務所
所在地

〒133-0061

東京都江戸川区篠崎町3-2-13-601

電話 050-5833-4791(IP固定電話)
FAX 050-5833-4791(IP固定電話)
E−Mail ajc@ab.cyberhome.ne.jp
代表者 斉藤 貴久
加盟団体

東京都社会保険労務士会

主な業務内容

●顧問契約(人事・労務相談)

●人事制度の構築(賃金制度設計・評価制度設計・等級制度設計・職務調査)

●賃金水準・構造分析など現状分析レポートの作成

●企業再編時の労働条件分析業務(M&A・人事デューデリジェンス)

人事コンプライアンス調査

●従業員意識調査

●就業規則の作成・変更

●執筆・講演

●企業内研修

代表者プロフィール

代表者 斉藤 貴久
最終学歴 法政大学大学院 社会科学研究科 修士課程修了
資格 経営学修士号(MBA)、特定社会保険労務士
団体・学会等

法政大学大学院 職業能力開発研究所特任研究員

日本労使関係研究協会(学会)会員

東京都社会保険労務士会会員

略歴

上場企業の人事マネージャーおよび商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として人事制度構築や労務相談などの業務を提供している。

研究論文

「転職後の能力活用に関する研究」 (法政大学大学院修士論文)

「年功賃金と成果主義」(研究会での出版活動のため執筆)
セミナー・研究発表等

「病棟マネジメントにおける労務管理の実際」 (2019年6月、於・新社会システム総合研究所)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2019年6月、於・日本経営協会)

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」 (2019年5月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2019年2月、於・日本経営協会)

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」 (2018年11月、於・日本経営協会)

「働き方改革と昨今の課題」 (2018年10月、於・三菱ケミカルグループ労働組合協議会)

「働き方改革と昨今の課題」 (2018年8月、於・UAゼンセン化繊労使勉強会)

「キャリアデザイン入門」 (2018年7月、於・法政大学大学院)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2018年6月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督の現状」 (2018年5月、於・UAゼンセン拡大化合繊委員会)

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」 (2018年5月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2018年2月、於・日本経営協会)

「2018年問題を考える」 (2018年1月、於・法政大学大学院)

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」 (2017年11月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2017年9月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2017年6月、於・日本経営協会)

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」 (2017年5月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2017年2月、於・日本経営協会)

「パワーアップセミナー上級編」 (2017年1月、於・オフィス環境産業労働組合協議会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2016年9月、於・日本経営協会)

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」 (2016年7月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検」 (2016年6月、於・NPO人財育成ネットワーク推進機構)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2016年6月、於・日本経営協会)

「新任人事担当者仕事の基本コース」 (2016年5月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検」 (2016年5月、於・日本生産性本部)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2016年2月、於・日本経営協会)

「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2015年9月、於・日本経営協会)

「社労士なら知っておきたい労働統計の紹介とデータ活用術」 (2015年1月、於・東京社労士共同組合)

「最近の労働法制の動向について」 (2014年11月、於・日本生産性本部)

「いま一度考えたい法改正の影響と2018年までにやるべきこと」 (2014年1月、於・フェイス総合研究所)

「高年法・労契法の改正と雇用区分に与える影響」 (2013年7月、於・日本生産性本部)

「新規学卒就職活動と労働市場について」 (2012年2月、於・日本生産性本部)

「個別労働紛争を考える〜個別労働紛争の状況分析」 (2011年2月、於・日本生産性本部)

「管理監督者を考える〜名ばかり管理職への対応策」 (2010年4月、於・日本生産性本部)

「2010年代に通用する人事制度を提案する〜評価制度」(2009年2月、於・日本生産性本部)

「転職を超えて通用する能力について〜適応プロセスの研究」(2002年5月、於・社会経済生産性本部)

大学等での講義

「東京労働大学講座専門講座総括指導」 (2018年12月、於・労働政策研究・研修機構)

「キャリアデザイン入門」 (2018年春学期、於・法政大学非常勤講師)

「東京労働大学講座専門講座総括指導」 (2017年12月、於・労働政策研究・研修機構)

「東京労働大学講座専門講座総括指導」 (2016年12月、於・労働政策研究・研修機構)

「キャリアデザインと働く意義」 (2011年前期、於・職業能力開発総合大学校(国立)非常勤講師)

「人事制度イノベーション」 (2009年12月、於・法政大学大学院)

「日本の企業経営ケーススタディ」 (2001年11月、於・法政大学経営学部)

「社会保険労務士受験講座」 (1995年〜1997年、於・日本マンパワー)

その他

【テレビ出演】

NHK総合 ニュースWEB (2013年10月15日 23:30〜24:00) /生放送に電話出演

NHK-NEWS.png

 

【執筆】

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻342号』  ビジネスパブリッシング(2019年6月)

雑誌 『月刊総務 No.688』  月刊総務(2019年6月)

雑誌 『月刊総務 No.687』  月刊総務(2019年5月)

雑誌 『月刊総務 No.686』  月刊総務(2019年4月)

雑誌 『月刊総務 No.685』  月刊総務(2019年3月)

雑誌 『月刊総務 No.684』  月刊総務(2019年2月)

雑誌 『月刊総務 No.683』  月刊総務(2019年1月)

雑誌 『月刊総務 No.682』  月刊総務(2018年12月)

雑誌 『月刊総務 No.681』  月刊総務(2018年11月)

雑誌 『月刊総務 No.680』  ウィズワークス(2018年10月)

雑誌 『月刊総務 No.679』  ウィズワークス(2018年9月)

雑誌 『月刊総務 No.678』  ウィズワークス(2018年8月)

雑誌 『月刊総務 No.677』  ウィズワークス(2018年7月)

雑誌 『月刊総務 No.676』  ウィズワークス(2018年6月)

メルマガ『Net Press 第1775号』  SMBCコンサルティング(2018年5月)

雑誌 『月刊総務 No.675』  ウィズワークス(2018年5月)

雑誌 『月刊総務 No.674』  ウィズワークス(2018年4月)

雑誌 『月刊総務 No.673』  ウィズワークス(2018年3月)

雑誌 『月刊総務 No.672』  ウィズワークス(2018年2月)

雑誌 『月刊総務 No.671』  ウィズワークス(2018年1月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻324号』  ビジネスパブリッシング(2017年12月)

雑誌 『月刊総務 No.670』  ウィズワークス(2017年12月)

雑誌 『月刊総務 No.669』  ウィズワークス(2017年11月)

雑誌 『月刊総務 No.668』  ウィズワークス(2017年10月)

雑誌 『月刊総務 No.667』  ウィズワークス(2017年9月)

雑誌 『月刊総務 No.666』  ウィズワークス(2017年8月)

雑誌 『月刊総務 No.665』  ウィズワークス(2017年7月)

雑誌 『月刊総務 No.664』  ウィズワークス(2017年6月)

雑誌 『月刊総務 No.663』  ウィズワークス(2017年5月)

雑誌 『月刊総務 No.662』  ウィズワークス(2017年4月)

雑誌 『月刊総務 No.661』  ウィズワークス(2017年3月)

雑誌 『月刊総務 No.660』  ウィズワークス(2017年2月)

雑誌 『月刊総務 No.659』  ウィズワークス(2017年1月)

雑誌 『月刊総務 No.658』  ウィズワークス(2016年12月)

雑誌 『月刊総務 No.657』  ウィズワークス(2016年11月)

メルマガ『Net Press 第1615号』  SMBCコンサルティング(2016年10月)

雑誌 『月刊総務 No.656』  ウィズワークス(2016年10月)

小冊子『退職金の現状〜従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (2016年10月)

雑誌 『月刊総務 No.655』  ウィズワークス(2016年9月)

雑誌 『月刊総務 No.654』  ウィズワークス(2016年8月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻308号』  ビジネスパブリッシング(2016年8月)

雑誌 『月刊総務 No.653』  ウィズワークス(2016年7月)

雑誌 『月刊総務 No.652』  ウィズワークス(2016年6月)

雑誌 『月刊総務 No.651』  ウィズワークス(2016年5月)

雑誌 『月刊総務 No.650』  ウィズワークス(2016年4月)

雑誌 『月刊総務 No.649』  ウィズワークス(2016年3月)

雑誌 『月刊総務 No.648』  ウィズワークス(2016年2月)

雑誌 『月刊総務 No.647』  ウィズワークス(2016年1月)

雑誌 『月刊総務 No.646』  ウィズワークス(2015年12月)

雑誌 『月刊総務 No.645』  ウィズワークス(2015年11月)

雑誌 『月刊総務 No.644』  ウィズワークス(2015年10月)

雑誌 『月刊総務 No.643』  ウィズワークス(2015年9月)

雑誌 『月刊総務 No.642』  ウィズワークス(2015年8月)

雑誌 『月刊総務 No.641』  ウィズワークス(2015年7月)

雑誌 『月刊総務 No.640』  ウィズワークス(2015年6月)

雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻293号』  ビジネスパブリッシング(2015年5月)

雑誌 『月刊総務 No.639』  ウィズワークス(2015年5月)

雑誌 『月刊総務 No.638』  ウィズワークス(2015年4月)

雑誌 『人事労務実務のQ&A No.56』  日本労務研究会(2015年3月)

雑誌 『労務事情 No.1291』  産労総合研究所(2015年3月)

雑誌 『労務事情 No.1289』  産労総合研究所(2015年2月)

雑誌 『労務事情 No.1288』  産労総合研究所(2015年1月)

雑誌 『労務事情 No.1286』  産労総合研究所(2014年12月)

雑誌 『果実日本 第69巻』  日本園芸農業協同組合連合会(2014年12月)

雑誌 『労務事情 No.1284』  産労総合研究所(2014年11月)

雑誌 『労務事情 No.1282』  産労総合研究所(2014年10月)

雑誌 『労務事情 No.1280』  産労総合研究所(2014年9月)

雑誌 『労務事情 No.1279』  産労総合研究所(2014年8月)

雑誌 『養豚界 通巻597号』  緑書房(2014年7月)

雑誌 『労務事情 No.1277』  産労総合研究所(2014年7月)

雑誌 『労務事情 No.1275』  産労総合研究所(2014年6月)

雑誌 『労務事情 No.1273』  産労総合研究所(2014年5月)

雑誌 『労務事情 No.1271』  産労総合研究所(2014年4月)

小冊子『退職金の現状〜従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (2013年3月)

【人事コンサルティングに関する実績】

 【人事制度構築】

●化学品商社(従業員約250人)

●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人)

●不動産業(上場企業/従業員約100人)

●印刷業(従業員約100人)

●不動産業(従業員約30人)

●非鉄金属商社(従業員約250人)

●旅行代理店(従業員約100人)

●化学品メーカー(従業員約100人)

●コンピューターソフト開発業(従業員約200人)

●食品商社(上場企業/従業員約300人)

●農業用品商社(従業員約100人)

●食品商社(従業員約100人)

●食品メーカー(従業員約400人)

●化学品商社(従業員約250人)

●紙パルプ商社(従業員約200人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●自動車部品商社(従業員約400人)

●畜産業(従業員約100人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

【企業内調査】
(人事コンプライアンス)
(従業員意識調査)
(職務調査)

●総合リース業(上場企業/従業員約300人)

●食料品商社(従業員約1500人)

●食料品商社(従業員約1100人)

●テレビ番組供給商社(従業員約30人)

●保険代理店(従業員約80人)

●自動車ディーラーグループ(従業員約1300人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●食料品商社(従業員約1500人)

●産業機械商社(従業員約200人)

●食品メーカー(従業員約200人)

●食品メーカー(従業員約30人)

●食品メーカー(従業員約200人)

●化学品商社(従業員約200人) 

●化学品商社(従業員約250人)

●住宅建材商社(従業員約400人)

●ケーブルテレビ放送局(従業員約100人) 

●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人)

●非鉄金属商社(従業員約250人)

●食品商社(上場企業/従業員約300人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

 【顧問契約】

(人事・労務相談)

●保険代理店(従業員約80人)

●化学品商社(従業員約250人)

●住宅リフォーム業(従業員約100人)

●不動産業(上場企業/従業員約100人)

●印刷業(従業員約100人)

●不動産管理業(従業員約1300人)

●化学品商社(従業員約400人)

●不動産開発業(従業員約50人)

●保険代理店(従業員約100人)

●宝飾品メーカー(上場企業/従業員約400人)

●電力商社(従業員約30人)

●保険コンサルタント業(従業員約30人)

●自動車部品商社(従業員約400人)

●畜産業(従業員約100人)

●労働者派遣業(従業員約100人)

●機械メーカー(上場企業/約1700人)

●建築用金属製品メーカー(上場企業/約2500人)

●プラスチック商社(従業員約100人)

●飼料メーカー(従業員約300人)

●出版業(従業員約200人)

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