事務所名 | 斉藤社会保険労務士事務所 |
所在地 | 〒133-0061 東京都江戸川区篠崎町3-2-13 |
電話 | 050-5833-4791(IP固定電話) |
FAX | 050-5833-4791(IP固定電話) |
E−Mail | ajc@ab.cyberhome.ne.jp |
代表者 | 斉藤 貴久 |
加盟団体 | 東京都社会保険労務士会 |
主な業務内容 | ●顧問契約(人事・労務相談) ●人事制度の構築(賃金制度設計・評価制度設計・等級制度設計・職務調査) ●賃金水準・構造分析など現状分析レポートの作成 ●企業再編時の労働条件分析業務(M&A・人事デューデリジェンス) ●人事コンプライアンス調査 ●従業員意識調査 ●就業規則の作成・変更 ●執筆・講演 ●企業内研修 |
代表者 | 斉藤 貴久 |
最終学歴 | 法政大学大学院 社会科学研究科 修士課程修了 |
資格 | 経営学修士号(MBA)、特定社会保険労務士 |
団体・学会等 | 神奈川大学 経営学部講師 日本労使関係研究協会(学会)会員 東京都社会保険労務士会会員 |
略歴 | 上場企業の人事マネージャーおよび商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として人事制度構築や労務相談などの業務を提供している。 |
研究論文 | 「転職後の能力活用に関する研究」 (法政大学大学院修士論文) 「年功賃金と成果主義」(研究会での出版活動のため執筆) |
セミナー・研究発表等 | 「人事・評価制度の基本と運用」 (2023年11月、於・新社会システム総研) 「人事・評価制度の基本と運用」 (2023年7月、2024年6月、於・日本経営協会) 「労働基準監督署の臨検監督」 (2023年6月、於・長野県経営者協会) 「働き方改革と人事・賃金制度の基本」 (2022年12月、於・新社会システム総研) 「2つの基本分野から学ぶ人事の実務」(2022年10月、2023年10月、於・日本経営協会) 「就業規則で学ぶ労務管理の基本」 (2022年1月・7月、2023年3月・9月、2024年3月、 於・新社会システム総研) 「人事労務相談100問100答」 (2021年2月、2022年9月、於・新社会システム総研) 「人事マネージャーに求められる仕事と役割」 (2020年11月、於・日本経営協会) 「新任人事スタッフの基本」 (2020年7月、2021年4月、2022年4月、2023年4月、 2024年4月、於・新社会システム総研) 「人事マネージャーの基本」 (2020年1月、2021年2月、2022年5月、2023年1月、 2024年1月、於・新社会システム総研) 「同一労働同一賃金と限定正社員の活用」 (2019年12月、於・法政大学大学院) 「働き方改革と人事・賃金制度を考える」 (2019年10月、2020年10月、 於・新社会システム総研) 「働き方改革時代の人事制度を考える」 (2019年7月、2020年7月、2021年11月、 2022年7月、於・日本経営協会) 「労働基準監督署の臨検監督」 (2019年7月、2020年3月・9月、2021年3月・9月、 2022年2月・11月、2023年8月・12月、 於・新社会システム総研) 「病棟マネジメントにおける労務管理の実際」 (2019年6月、於・新社会システム総研) 「働き方改革と昨今の課題」(2018年10月、於・三菱ケミカルグループ労働組合協議会) 「働き方改革と昨今の課題」 (2018年8月、於・UAゼンセン化繊労使勉強会) 「キャリアデザイン入門」 (2018年7月、於・法政大学大学院) 「労働基準監督署の臨検監督の現状」(2018年5月、於・UAゼンセン拡大化合繊委員会) 「2018年問題を考える」 (2018年1月、於・法政大学大学院) 「パワーアップセミナー上級編」 (2017年1月、於・オフィス環境産業労働組合協議会) 「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」 (2016年7月、2017年11月、2018年11月、 2019年11月、於・日本経営協会) 「労働基準監督署の臨検」 (2016年6月、於・NPO人財育成ネットワーク推進機構) 「労働基準監督署の臨検」 (2016年5月、於・日本生産性本部) 「新任人事スタッフ仕事の基本コース」 (2016年5月、2017年5月、2018年5月、 2019年5月、2020年7月、2021年5月、 2022年5月、2023年5月、2024年5月、 於・日本経営協会) 「労働基準監督署の臨検監督への対策」 (2015年9月、2016年2月・6月・9月、 2017年2月・6月・9月、2018年2月・6月、 2019年2月・6月、2020年2月、2021年8月、 2022年6月、2023年2月・6月、2024年2月 ・6月、於・日本経営協会) 「社労士なら知っておきたい労働統計の紹介とデータ活用術」(2015年1月、 於・東京社労士共同組合) 「最近の労働法制の動向について」 (2014年11月、於・日本生産性本部) 「いま一度考えたい法改正の影響と2018年までにやるべきこと」(2014年1月、 於・フェイス総研) 「高年法・労契法の改正と雇用区分に与える影響」 (2013年7月、於・日本生産性本部) 「新規学卒就職活動と労働市場について」 (2012年2月、於・日本生産性本部) 「個別労働紛争を考える~個別労働紛争の状況分析」(2011年2月、於・日本生産性本部) 「管理監督者を考える~名ばかり管理職への対応策」(2010年4月、於・日本生産性本部) 「2010年代に通用する人事制度を提案する~評価制度」(2009年2月、 於・日本生産性本部) 「転職を超えて通用する能力について~適応プロセスの研究」(2002年5月、 於・社会経済生産性本部) |
大学等での講義 | 「キャリアデザイン」 (2021年~現在、於・神奈川大学 講師) 「キャリアデザイン入門」 (2018年春学期、於・法政大学 講師) 「キャリアデザインと働く意義」 (2011年前期、於・(国立)職業能力開発総合大学校) 「東京労働大学講座専門講座総括指導」 (2016年12月、2017年12月、2018年12月、 2019年12月、2021年12月、2022年12月、 2023年12月、於・労働政策研究・研修機構) 「人事制度イノベーション」 (2009年12月、於・法政大学大学院) 「日本の企業経営ケーススタディ」 (2001年11月、於・法政大学経営学部) |
その他 | 【テレビ出演】 NHK総合 ニュースWEB (2013年10月15日 23:30〜24:00) /生放送に電話出演
【執筆】 雑誌 『月刊総務 No.746~現在』 月刊総務(2024年4月~現在) 雑誌 『月刊総務 No.734~746』 月刊総務(2023年4月~2024年3月) 雑誌 『月刊総務 No.722~733』 月刊総務(2022年4月~2023年3月) 雑誌 『月刊総務 No.710~721』 月刊総務(2021年4月~2022年3月) 書籍 『考える力を高めるキャリアデザイン入門』 有斐閣(2021年4月) 雑誌 『月刊総務 No.698~709』 月刊総務(2020年4月~2021年3月) 雑誌 『研究開発リーダー 第162号』 技術情報協会(2019年9月) 雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻342号』 ビジネスパブリッシング(2019年6月) 雑誌 『月刊総務 No.686~697』 月刊総務(2019年4月~2020年3月) メルマガ『Net Press 第1775号』 SMBCコンサルティング(2018年5月) 雑誌 『月刊総務 No.681~685』 月刊総務(2018年11月~2019年3月) 雑誌 『月刊総務 No.674~680』 ウィズワークス(2018年4月~10月) 雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻324号』 ビジネスパブリッシング(2017年12月) 雑誌 『月刊総務 No.662~673』 ウィズワークス(2017年4月~2018年3月) メルマガ『Net Press 第1615号』 SMBCコンサルティング(2016年10月) 小冊子『退職金の現状~従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (2016年10月) 雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻308号』 ビジネスパブリッシング(2016年8月) 雑誌 『月刊総務 No.650~661』 ウィズワークス(2016年4月~2017年3月) 雑誌 『月刊人事マネジメント 通巻293号』 ビジネスパブリッシング(2015年5月) 雑誌 『月刊総務 No.638~649』 ウィズワークス(2015年4月~2016年3月) 雑誌 『人事労務実務のQ&A No.56』 日本労務研究会(2015年3月) 雑誌 『果実日本 第69巻』 日本園芸農業協同組合連合会(2014年12月) 雑誌 『養豚界 通巻597号』 緑書房(2014年7月) 雑誌 『労務事情 No.1271~1291』 産労総合研究所(2014年4月~2015年3月) 小冊子『退職金の現状~従業員退職金規程作成のポイント』 ジブラルタ生命保険 (2013年3月) |
【人事コンサルティングに関する実績】
【人事制度構築等】 | ●化学品商社(従業員約250人) ●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人) ●不動産業(上場企業/従業員約100人) ●印刷業(従業員約100人) ●不動産業(従業員約30人) ●非鉄金属商社(従業員約250人) ●旅行代理店(従業員約100人) ●化学品メーカー(従業員約100人) ●コンピューターソフト開発業(従業員約200人) ●食品商社(上場企業/従業員約300人) ●農業用品商社(従業員約100人) ●食品商社(従業員約100人) ●食品メーカー(従業員約400人) ●化学品商社(従業員約250人) ●紙パルプ商社(従業員約200人) ●不動産管理業(従業員約1300人) ●自動車部品商社(従業員約400人) ●畜産業(従業員約100人) ●プラスチック商社(従業員約100人) ●化学製品卸売業(従業員約30人) ●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人) |
【企業内調査等】 (人事コンプライアンス) (従業員意識調査) (賃金水準調査) (職務調査) | ●総合リース業(上場企業/従業員約300人) ●食料品商社(従業員約1500人) ●食料品商社(従業員約1100人) ●テレビ番組供給商社(従業員約30人) ●保険代理店(従業員約80人) ●自動車ディーラーグループ(従業員約1300人) ●不動産管理業(従業員約1300人) ●食料品商社(従業員約1500人) ●産業機械商社(従業員約200人) ●食品メーカー(従業員約200人) ●食品メーカー(従業員約30人) ●食品メーカー(従業員約200人) ●化学品商社(従業員約200人) ●化学品商社(従業員約250人) ●住宅建材商社(従業員約400人) ●ケーブルテレビ放送局(従業員約100人) ●化学品メーカー(上場企業/従業員約800人) ●非鉄金属商社(従業員約250人) ●食品商社(上場企業/従業員約300人) ●プラスチック商社(従業員約100人) ●自動車部品商社(従業員約500人) ●住宅リフォーム業(従業員約30人) ●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人) |
【顧問契約等】 (人事・労務相談) | ●保険代理店(従業員約80人) ●化学品商社(従業員約250人) ●住宅リフォーム業(従業員約100人) ●不動産業(上場企業/従業員約100人) ●印刷業(従業員約100人) ●不動産管理業(従業員約1300人) ●化学品商社(従業員約400人) ●不動産開発業(従業員約50人) ●保険代理店(従業員約100人) ●宝飾品メーカー(上場企業/従業員約400人) ●電力商社(従業員約30人) ●保険コンサルタント業(従業員約30人) ●自動車部品商社(従業員約400人) ●畜産業(従業員約100人) ●労働者派遣業(従業員約100人) ●機械メーカー(上場企業/約1700人) ●建築用金属製品メーカー(上場企業/約2500人) ●プラスチック商社(従業員約100人) ●飼料メーカー(従業員約300人) ●出版業(従業員約200人) ●総合マーケティング会社(従業員約100人) ●化学製品卸売業(従業員約30人) ●生産用機械器具製造業(上場企業/従業員約300人) ●産業用機械器具製造業(従業員約500人) |