〒133-0061

東京都江戸川区篠崎町3-2-13

東京都社会保険労務士会

●顧問契約（人事・労務相談）

●人事制度の構築（賃金制度設計・評価制度設計・等級制度設計・職務調査）

●賃金水準・構造分析など現状分析レポートの作成

●企業再編時の労働条件分析業務（Ｍ＆Ａ・人事デューデリジェンス）

●人事コンプライアンス調査

●従業員意識調査

●就業規則の作成・変更

●執筆・講演

●企業内研修

法政大学大学院　職業能力開発研究所特任研究員

神奈川大学　経営学部講師

日本労使関係研究協会（学会）会員

東京都社会保険労務士会会員

上場企業の人事マネージャーおよび商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として人事制度構築や労務相談などの業務を提供している。

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2023年5月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフの基本」　（2023年4月、於・新社会システム総合研究所）

「就業規則で学ぶ労務管理の基本」　（2023年3月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2023年2月、於・日本経営協会）

「人事マネージャーの基本」　（2023年1月、於・新社会システム総合研究所）

「働き方改革と人事・賃金制度の基本」（2022年12月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2022年11月、於・新社会システム総合研究所）

「２つの基本分野から学ぶ人事の実務」　（2022年10月、於・日本経営協会）

「人事労務相談100問100答」　（2022年9月、於・新社会システム総合研究所）

「就業規則で学ぶ労務管理の基本」　（2022年7月、於・新社会システム総合研究所）

「働き方改革時代の人事制度を考える」　（2022年7月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2022年6月、於・日本経営協会）

「人事マネージャーの基本」　（2022年5月、於・新社会システム総合研究所）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2022年5月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフの基本」　（2022年4月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2022年2月、於・新社会システム総合研究所）

「就業規則で学ぶ労務管理の基本」　（2022年1月、於・新社会システム総合研究所）

「働き方改革時代の人事制度を考える」　（2021年11月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2021年9月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2021年8月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2021年5月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフの基本」　（2021年4月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2021年3月、於・新社会システム総合研究所）

「人事労務相談100問100答」　（2021年2月、於・新社会システム総合研究所）

「人事マネージャーの基本」　（2021年2月、於・新社会システム総合研究所）

「人事マネージャーに求められる仕事と役割」　（2020年11月、於・日本経営協会）

「働き方改革と人事・賃金制度を考える」　（2020年10月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2020年9月、於・新社会システム総合研究所）

「働き方改革時代の人事制度を考える」　（2020年7月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2020年7月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフの基本」　（2020年7月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2020年3月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2020年2月、於・日本経営協会）

「人事マネージャーの基本」　（2020年1月、於・新社会システム総合研究所）

「同一労働同一賃金と限定正社員の活用」　（2019年12月、於・法政大学大学院）

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」　（2019年11月、於・日本経営協会）

「働き方改革と人事・賃金制度を考える」　（2019年10月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督」　（2019年7月、於・新社会システム総合研究所）

「働き方改革時代の人事制度を考える」　（2019年7月、於・日本経営協会）

「病棟マネジメントにおける労務管理の実際」　（2019年6月、於・新社会システム総合研究所）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2019年6月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2019年5月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2019年2月、於・日本経営協会）

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」　（2018年11月、於・日本経営協会）

「働き方改革と昨今の課題」（2018年10月、於・三菱ケミカルグループ労働組合協議会）

「働き方改革と昨今の課題」　（2018年8月、於・ＵＡゼンセン化繊労使勉強会）

「キャリアデザイン入門」　（2018年7月、於・法政大学大学院）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2018年6月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督の現状」（2018年5月、於・ＵＡゼンセン拡大化合繊委員会）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2018年5月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2018年2月、於・日本経営協会）

「2018年問題を考える」　（2018年1月、於・法政大学大学院）

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」　（2017年11月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2017年9月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2017年6月、於・日本経営協会）

「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2017年5月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2017年2月、於・日本経営協会）

「パワーアップセミナー上級編」（2017年1月、於・オフィス環境産業労働組合協議会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2016年9月、於・日本経営協会）

「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」　（2016年7月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検」　（2016年6月、於・NPO人財育成ネットワーク推進機構）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2016年6月、於・日本経営協会）

「新任人事担当者仕事の基本コース」　（2016年5月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検」　（2016年5月、於・日本生産性本部）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2016年2月、於・日本経営協会）

「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2015年9月、於・日本経営協会）

「社労士なら知っておきたい労働統計の紹介とデータ活用術」　（2015年1月、於・東京社労士共同組合）

「最近の労働法制の動向について」　（2014年11月、於・日本生産性本部）

「いま一度考えたい法改正の影響と2018年までにやるべきこと」　（2014年1月、於・フェイス総合研究所）

「高年法・労契法の改正と雇用区分に与える影響」（2013年7月、於・日本生産性本部）

「新規学卒就職活動と労働市場について」　（2012年2月、於・日本生産性本部）

「個別労働紛争を考える〜個別労働紛争の状況分析」（2011年2月、於・日本生産性本部）

「管理監督者を考える〜名ばかり管理職への対応策」（2010年4月、於・日本生産性本部）

「2010年代に通用する人事制度を提案する〜評価制度」（2009年2月、於・日本生産性本部）

「転職を超えて通用する能力について〜適応プロセスの研究」（2002年5月、於・社会経済生産性本部）

【テレビ出演】

ＮＨＫ総合　ニュースWEB　（2013年10月15日　23：30〜24：00）　／生放送に電話出演

【執筆】

雑誌　『月刊総務　No.737』　　月刊総務（2023年7月）

雑誌　『月刊総務　No.736』　　月刊総務（2023年6月）

雑誌　『月刊総務　No.735』　　月刊総務（2023年5月）

雑誌　『月刊総務　No.734』　　月刊総務（2023年4月）

雑誌　『月刊総務　No.733』　　月刊総務（2023年3月）

雑誌　『月刊総務　No.732』　　月刊総務（2023年2月）

雑誌　『月刊総務　No.731』　　月刊総務（2023年1月）

雑誌　『月刊総務　No.730』　　月刊総務（2022年12月）

雑誌　『月刊総務　No.729』　　月刊総務（2022年11月）

雑誌　『月刊総務　No.728』　　月刊総務（2022年10月）

雑誌　『月刊総務　No.727』　　月刊総務（2022年9月）

雑誌　『月刊総務　No.726』　　月刊総務（2022年8月）

雑誌　『月刊総務　No.725』　　月刊総務（2022年7月）

雑誌　『月刊総務　No.724』　　月刊総務（2022年6月）

雑誌　『月刊総務　No.723』　　月刊総務（2022年5月）

雑誌　『月刊総務　No.722』　　月刊総務（2022年4月）

雑誌　『月刊総務　No.721』　　月刊総務（2022年3月）

雑誌　『月刊総務　No.720』　　月刊総務（2022年2月）

雑誌　『月刊総務　No.719』　　月刊総務（2022年1月）

雑誌　『月刊総務　No.718』　　月刊総務（2021年12月）

雑誌　『月刊総務　No.717』　　月刊総務（2021年11月）

雑誌　『月刊総務　No.716』　　月刊総務（2021年10月）

雑誌　『月刊総務　No.715』　　月刊総務（2021年9月）

雑誌　『月刊総務　No.714』　　月刊総務（2021年8月）

雑誌　『月刊総務　No.713』　　月刊総務（2021年7月）

雑誌　『月刊総務　No.712』　　月刊総務（2021年6月）

雑誌　『月刊総務　No.711』　　月刊総務（2021年5月）

雑誌　『月刊総務　No.710』　　月刊総務（2021年4月）

書籍　『考える力を高めるキャリアデザイン入門』　有斐閣（2021年4月）

雑誌　『月刊総務　No.709』　　月刊総務（2021年3月）

雑誌　『月刊総務　No.708』　　月刊総務（2021年2月）

雑誌　『月刊総務　No.707』　　月刊総務（2021年1月）

雑誌　『月刊総務　No.706』　　月刊総務（2020年12月）

雑誌　『月刊総務　No.705』　　月刊総務（2020年11月）

雑誌　『月刊総務　No.704』　　月刊総務（2020年10月）

雑誌　『月刊総務　No.703』　　月刊総務（2020年9月）

雑誌　『月刊総務　No.702』　　月刊総務（2020年8月）

雑誌　『月刊総務　No.701』　　月刊総務（2020年7月）

雑誌　『月刊総務　No.700』　　月刊総務（2020年6月）

雑誌　『月刊総務　No.699』　　月刊総務（2020年5月）

雑誌　『月刊総務　No.698』　　月刊総務（2020年4月）

雑誌　『月刊総務　No.697』　　月刊総務（2020年3月）

雑誌　『月刊総務　No.696』　　月刊総務（2020年2月）

雑誌　『月刊総務　No.695』　　月刊総務（2020年1月）

雑誌　『月刊総務　No.694』　　月刊総務（2019年12月）

雑誌　『月刊総務　No.693』　　月刊総務（2019年11月）

雑誌　『月刊総務　No.692』　　月刊総務（2019年10月）

雑誌　『研究開発リーダー　第162号』　技術情報協会（2019年9月）

雑誌　『月刊総務　No.691』　　月刊総務（2019年9月）

雑誌　『月刊総務　No.690』　　月刊総務（2019年8月）

雑誌　『月刊総務　No.689』　　月刊総務（2019年7月）

雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻342号』　ビジネスパブリッシング（2019年6月）

雑誌　『月刊総務　No.688』　　月刊総務（2019年6月）

雑誌　『月刊総務　No.687』　　月刊総務（2019年5月）

雑誌　『月刊総務　No.686』　　月刊総務（2019年4月）

雑誌　『月刊総務　No.685』　　月刊総務（2019年3月）

雑誌　『月刊総務　No.684』　　月刊総務（2019年2月）

雑誌　『月刊総務　No.683』　　月刊総務（2019年1月）

雑誌　『月刊総務　No.682』　　月刊総務（2018年12月）

雑誌　『月刊総務　No.681』　　月刊総務（2018年11月）

雑誌　『月刊総務　No.680』　　ウィズワークス（2018年10月）

雑誌　『月刊総務　No.679』　　ウィズワークス（2018年9月）

雑誌　『月刊総務　No.678』　　ウィズワークス（2018年8月）

雑誌　『月刊総務　No.677』　　ウィズワークス（2018年7月）

雑誌　『月刊総務　No.676』　　ウィズワークス（2018年6月）

ﾒﾙﾏｶﾞ『Ｎｅｔ　Ｐｒｅｓｓ　第1775号』　　ＳＭＢＣコンサルティング（2018年5月）

雑誌　『月刊総務　No.675』　　ウィズワークス（2018年5月）

雑誌　『月刊総務　No.674』　　ウィズワークス（2018年4月）

雑誌　『月刊総務　No.673』　　ウィズワークス（2018年3月）

雑誌　『月刊総務　No.672』　　ウィズワークス（2018年2月）

雑誌　『月刊総務　No.671』　　ウィズワークス（2018年1月）

雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻324号』　ビジネスパブリッシング（2017年12月）

雑誌　『月刊総務　No.670』　　ウィズワークス（2017年12月）

雑誌　『月刊総務　No.669』　　ウィズワークス（2017年11月）

雑誌　『月刊総務　No.668』　　ウィズワークス（2017年10月）

雑誌　『月刊総務　No.667』　　ウィズワークス（2017年9月）

雑誌　『月刊総務　No.666』　　ウィズワークス（2017年8月）

雑誌　『月刊総務　No.665』　　ウィズワークス（2017年7月）

雑誌　『月刊総務　No.664』　　ウィズワークス（2017年6月）

雑誌　『月刊総務　No.663』　　ウィズワークス（2017年5月）

雑誌　『月刊総務　No.662』　　ウィズワークス（2017年4月）

雑誌　『月刊総務　No.661』　　ウィズワークス（2017年3月）

雑誌　『月刊総務　No.660』　　ウィズワークス（2017年2月）

雑誌　『月刊総務　No.659』　　ウィズワークス（2017年1月）

雑誌　『月刊総務　No.658』　　ウィズワークス（2016年12月）

雑誌　『月刊総務　No.657』　　ウィズワークス（2016年11月）

ﾒﾙﾏｶﾞ『Ｎｅｔ　Ｐｒｅｓｓ　第1615号』　　ＳＭＢＣコンサルティング（2016年10月）

雑誌　『月刊総務　No.656』　　ウィズワークス（2016年10月）

小冊子『退職金の現状〜従業員退職金規程作成のﾎﾟｲﾝﾄ』　ジブラルタ生命保険　（2016年10月）

雑誌　『月刊総務　No.655』　　ウィズワークス（2016年9月）

雑誌　『月刊総務　No.654』　　ウィズワークス（2016年8月）

雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻308号』　ビジネスパブリッシング（2016年8月）

雑誌　『月刊総務　No.653』　　ウィズワークス（2016年7月）

雑誌　『月刊総務　No.652』　　ウィズワークス（2016年6月）

雑誌　『月刊総務　No.651』　　ウィズワークス（2016年5月）

雑誌　『月刊総務　No.650』　　ウィズワークス（2016年4月）

雑誌　『月刊総務　No.649』　　ウィズワークス（2016年3月）

雑誌　『月刊総務　No.648』　　ウィズワークス（2016年2月）

雑誌　『月刊総務　No.647』　　ウィズワークス（2016年1月）

雑誌　『月刊総務　No.646』　　ウィズワークス（2015年12月）

雑誌　『月刊総務　No.645』　　ウィズワークス（2015年11月）

雑誌　『月刊総務　No.644』　　ウィズワークス（2015年10月）

雑誌　『月刊総務　No.643』　　ウィズワークス（2015年9月）

雑誌　『月刊総務　No.642』　　ウィズワークス（2015年8月）

雑誌　『月刊総務　No.641』　　ウィズワークス（2015年7月）

雑誌　『月刊総務　No.640』　　ウィズワークス（2015年6月）

雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻293号』　ビジネスパブリッシング（2015年5月）

雑誌　『月刊総務　No.639』　　ウィズワークス（2015年5月）

雑誌　『月刊総務　No.638』　　ウィズワークス（2015年4月）

雑誌　『人事労務実務のＱ＆Ａ　No.56』　　日本労務研究会（2015年3月）

雑誌　『労務事情　No.1291』　　産労総合研究所（2015年3月）

雑誌　『労務事情　No.1289』　　産労総合研究所（2015年2月）

雑誌　『労務事情　No.1288』　　産労総合研究所（2015年1月）

雑誌　『労務事情　No.1286』　　産労総合研究所（2014年12月）

雑誌　『果実日本　第69巻』　　日本園芸農業協同組合連合会（2014年12月）

雑誌　『労務事情　No.1284』　　産労総合研究所（2014年11月）

雑誌　『労務事情　No.1282』　　産労総合研究所（2014年10月）

雑誌　『労務事情　No.1280』　　産労総合研究所（2014年9月）

雑誌　『労務事情　No.1279』　　産労総合研究所（2014年8月）

雑誌　『養豚界　通巻597号』　　緑書房（2014年7月）

雑誌　『労務事情　No.1277』　　産労総合研究所（2014年7月）

雑誌　『労務事情　No.1275』　　産労総合研究所（2014年6月）

雑誌　『労務事情　No.1273』　　産労総合研究所（2014年5月）

雑誌　『労務事情　No.1271』　　産労総合研究所（2014年4月）

小冊子『退職金の現状〜従業員退職金規程作成のﾎﾟｲﾝﾄ』　ジブラルタ生命保険　（2013年3月）

 【顧問契約等】

（人事・労務相談）