非正規社員の増加

左の図は、労働力調査から雇用形態別男女別雇用者数の割合をグラフにしたものです。縦軸が構成割合（％）、横軸が各年で1984年から2012年までの経年変化を見ることができます。

2012年では正規労働者が64.9％、非正規労働者が35.1％になっており、以前と比べると大きく構成割合が変化してきた様子が見てとれます。社会全体では、パート労働者やアルバイトなどの非正規労働者の存在感が増しており、政策もこれに対応する形で実施されてきたのが思い出されます。

御社には、“いわゆる正社員”ではない社員の方はいらっしゃいますか？

雇用ＭＡＴＲＩＸ

　左の図は、縦軸が“社員のレベル感”を現し、横軸が雇用期間の長さを表現しています。“社員のレベル感”とは、「仕事の困難度」であり、「能力レベル」であり、「賃金レベル」であるというファジーな概念で捉えてください。

　このフィールドをＡ〜�Tの９つのブロックに分割し、雇用のカテゴリー分けができると考えました。以前、日経連が提唱した雇用ポートフォリオに近いものです。ＡＤＧブロックは、１年程度の雇用期間ですので非正規労働者、ＣＦ�Tブロックは期間の定めのない雇用ですので、正規労働者ということになるでしょう。つまり、これは雇用区分ということになります。

　この雇用区分は何に由っているのかご存知ですか？一般的には、就業規則で決まっているものです。御社の就業規則では、雇用区分について明確な規定が存在しますか？非正規労働者をこのマトリックスの中で、どのように位置づけるかは会社の考え方によって異なります。

厚生労働省のモデル就業規則

　左の図は、厚生労働省のモデル就業規則の構成フレームです。ホームページから全文をダウンロードすることが可能ですので、誰でも使用することができます。もちろん無料です。

　このモデル就業規則は、大企業でも小規模企業でも業態に関係なくフィットするものなのでしょうか。少なくとも、御社にフィットするかどうか、不足している部分がないか、を確認する必要があると思います。

労働基準法　第九章　就業規則

　左の記述は、労働基準法　第九章　就業規則の条文です。「〜しなければならない」というような表現が多く、少し高圧的に感じるかもしれません。

　これらの条文の中では、労働協約や労働契約法まで登場しているので、そちらをチェックしてからでないと、就業規則を作成することは難しそうです。つまり、労働基準法だけではなく、各法律を体系的に理解する必要があり、幅広い知識が求められていることが分かります。

事業場外みなし労働時間制

　左の図は、事業場外みなし労働制に関する模式図です。事業場外みなし労働とは、営業職のようにオフィス外勤務の社員について、労使協定で働く時間を協定すると、その協定（みな）した時間数で賃金を支給することができる制度のことです。

　ただし、“みなす”ことができるのは、事業場外部分だけですので、図上段のような直行直帰型の勤務スタイルであれば問題ありませんが、図下段のようなオフィス内勤務がある場合は、気をつけなければなりません。

　図下段の例では、事業場外みなし労働部分が9時間、オフィス内勤務が1時間ありますので、この日の労働時間は10時間となり、2時間分の時間外勤務手当を支給しなければなりません。

　御社の就業規則では、事業場外みなし労働について、適切に記述されていますか？        

賃金体系図

　左の図は、よくある賃金体系の模式図です。御社の就業規則や賃金規程には記述されていますか？

　記載の義務があるわけではありませんが、このような図がないと従業員の皆さんにとっては、よく分からないでしょう。そして諸手当について、その定義や支給のルールが明確になっていないといけません。諸手当は会社によってずいぶん異なるものです。営業職のいない会社に営業手当はないでしょうし、交代勤務のない会社では、交代勤務手当もないでしょう。

　法律だけでなく、人事としての運用に長けていないと、賃金を規定することは結構難しいものです。

さあ、就業規則を創りましょう。

　ここまで、就業規則についていくつかのポイントを記述してきましたが、就業規則には体系的な知識と運用の経験が必要になることをお分かりいただけましたでしょうか。

　社内に人事の専門家がいるのであれば、自前で就業規則を作成・改定するのがよいでしょうが、それが難しい場合には、社会保険労務士に相談するのもよいかもしれません。