Q.年功賃金からの脱却を実現するため、成果主義を導入しました。何か気をつけることはありますか？

A.人事制度の変更は労使の自由ですが、バランスを取る必要はあるでしょう。

　昨今の成果主義ブームに乗り、人事制度を成果志向型の制度に変更した企業はたくさんあると思われます。労使で合意した結果であれば、基本的に問題はないと思いますが、いくつかの気になるポイントを記述したいと思います。

　まず、制度変更の前後で総額人件費が減少していないでしょうか。もし、総額人件費が大きく減少しているならば、成果主義の徹底のためではなく、人件費抑制のための変更だったと社員に思われ、モチベーションのダウンにつながりかねません。

　次に、成果主義の導入により、成果が上がらない従業員は賃金が低下する傾向になると思いますが、減額幅が大きい場合には、調整給などで段階的に下支えをする必要もあるでしょう。そして、その成果主義が、一部の従業員にのみ不利益にはたらいたとすると問題があります。もし、従業員が提訴するようなことがあれば、会社は人事制度の合理性を立証しなければならないので、そういったリスクを低減させるためにも、緩和措置は必要です。