Q.改正労働契約法では、労働契約を１回でも更新すると正社員になるって、本当ですか？

A.ある意味においては正解です。ただし、正社員とは限りませんし、平成30年4月以降のことです。

　改正労働契約法第18条は、更新された労働契約が通算５年を超え、本人から申し出があった場合に、期間の定めのない労働契約に転換することを定めています。ケースによっては１回の更新で、この定めに該当する場合があり得ます。

　労働基準法による契約期間の最長は３年（原則）と定められていますが、仮に３年間の労働契約を締結している場合で、同内容の契約を更新すると、４年目から６年目までの期間を契約することになります。この場合、更新した期間が通算５年を超えますので、本人の申し出により“期間の定めのない労働契約”へ転換させることができるようになります。

　ここで問題になるのは、契約の成立時期です。有期雇用社員である本人の申し出は、最初の更新から２回目の更新の間になるでしょう。仮に、その申し出が最初の更新の直後（例えば、入社から３年１箇月後）だとすると、そのタイミングで“期間の定めのない労働契約”が成立し、会社は拒むことができません。もし、更新した契約期間（満６年）の満了で、雇用を終了するのであれば、既に成立している“期間の定めのない労働契約”も解約（解雇）しなければなりませんので、簡単なことではありません。

　要するに、３年間の労働契約の場合、一度でも更新をすれば結果的に、“期間の定めのない労働契約”に転換することになるのです。ただし、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約の内容で更新されますので、仮に時給制のパートタイマーであれば、“期間の定めのない”時給制のパートタイマーが誕生するのであって、いわゆる正社員に自動的になるわけではありません。