Q.労使協定を締結したら、全て届け出る必要があるのでしょうか？

A.労使協定は、届け出るものと出ないものがあります。

　労使協定にもいろいろありますが、労働基準法に登場する全部で１４の労使協定の場合、労働基準監督署へ届け出る必要のあるものは、２つの例外を除き下記の６つになります。

　２つの例外とは、まず「一箇月単位の変形労働時間制に関する労使協定」が挙げられます。労使協定を締結することで一箇月単位の変形労働時間制を導入した場合には、労働基準監督署へ届け出る必要があります。しかし、もともと就業規則に定めることだけで導入できるため、実質的には労使協定を結ぶ可能性は低いでしょう。もう一つは、「フレックスタイム制に関する労使協定」です。改正労働基準法（2019年4月1日施行）により、1箇月を超え3箇月までを清算期間とするフレックスタイム制の導入が可能となりましたが、1箇月を超える清算期間の場合には、労働基準監督署への届け出が必要になります。

　余談になりますが、労働基準監督署へ届け出なければならない６つの労使協定を　「爺、一切、金貯まらず」（じじい　いっさい　かね　たまらず）と、ゴロ合わせで覚えることができます。

【労働基準監督署に届出義務のある６つの労使協定】