Q.労使協定には有効期間の定めが必要でしょうか？

A.有効期間の定めが必要なものと、そうでないものがあります。

　労使協定にもいろいろありますが、労働基準法に登場する全部で１４の労使協定の内、有効期間の定めをしなければならないものは、下記の５つになります。　なお、労働協約として労使協定を締結する場合、労働協約は一定の要件で破棄が認められていますので有効期間を定めなくとも問題はありません。また、「一箇月単位の変形労働時間制に関する労使協定」は、もともと就業規則に定めることで導入できるため、労使協定を結ぶケースは少ないかもしれません。

　労使協定は労使で合意のうえ締結するものであり、有効期間をどのくらいの期間にするかも労使にまかされています。ですので、法律上の制限が明確にあるわけではありませんが、下記のように通達で目安が示されています。なお、時間外及び休日労働に関する協定（３６協定）については、１年間で残業の限度時間を設定する必要があることから、１年以上の有効期間となるのが通常です。

　これらのことを勘案して労使で話し合えばよいのでしょうが、状況の変化に柔軟に対応していくため、有効期間を１年程度とするのが使いやすいかもしれません。

【有効期間の定めが必要な５つの労使協定】