法改正は続くよ、どこまでも・・・。

　毎年とは言わないまでも続いているのが、育児・介護休業法の改正です。法改正があれば、育児・介護休業規程を変更し実務の運用も変更しなければなりません。少ない人員でやりくりしてる人事担当者の苦労が目に浮かびます。今回の改正で気になるのは、育児に関する意向聴取や配慮義務、介護の制度に関する個別周知や意向確認措置の義務化ではないでしょうか。また、2025年3月31日で終了する予定だった次世代法の有効期限が2035年までに再度延長されました。法改正についていくのも大変です。

　そんな時に役立ってくれるのが、この書籍です。３年前に出版された「1冊でわかる！育児・介護休業法」と同様に、シンプルで分かりやすい解説がされています。本書の冒頭では、法改正のポイント15件について説明されます。改正の前後を比較して、1ページに1件ずつ計15ページで構成されています。読み進むうちに迷ってしまっても、最初の15ページに戻ればＯＫです。体系的に網羅されているわけではなく、法改正に絞って書かれていますので、これが簡潔さを導いているのでしょう。

　育児・介護休業法は、法改正を重ねることで複雑な法律になってきました。手続きについても仔細に規定されるので、社内規程の改定で苦労する人事担当者がたくさんいるはずです。育児・介護休業法をある程度知っている人が法改正の概略を把握するために、この1冊を読んでみるのも良いと思います。