労務事情5月1日号で、家族手当の統計について寄稿しました。

　タイトルの数字は、家族手当を支給した企業の割合のことであり、人事院が2013年4月現在の状況について公表した「職種別民間給与実態調査」の結果です。この他にも厚生労働省の「就労条件総合調査」や中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」などについてもご紹介しています。

　また、労働基準法37条には、時間外労働などを実施した場合の割増賃金について定められています。この計算について、算定基礎額から除外できる賃金項目である「カ・ツ・ベ・シ・リ・イチ」の法則についても記述しています。