労働基準監督署と労働局の関係
A.労働基準監督署から労働局、そして厚生労働省へと組織が広がります。
労働基準行政の出先機関として、それぞれの担当地域をもった労働基準監督署が存在します。就業規則変更届や36協定の提出先として、会社にとっては一番近い存在でしょう。また、会社に対して臨検（立入調査）を実施する役所ですので怖い存在かもしれません。
労働基準監督署は、支署を含めて全国325箇所に設置されています*。これを統括するのが、都道府県に1 箇所ずつ設置されている47の都道府県労働局であり、さらにそれを統括するのが厚生労働省です。地域によって多少異なるものの都道府県労働局の組織には、労働基準行政を担当する労働基準部の他にも雇用環境均等部や需給調整事業部という部署も存在します。それぞれ担当する分野が異なっており、雇用環境均等部は男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等を担当し、需給調整事業部は労働者派遣法等を担当しています。
また、雇用環境均等部は、個別労働紛争に関する業務も担当しています。いわゆる“駆け込み寺”であり、パワハラや解雇等に関する相談やマタハラ・セクハラ等に関する相談について一体的に対応しています。個別労働紛争を未然に防止するための企業指導や、調停・あっせん等を一体的に進めますので、会社にとってはありがたい部分とお世話になりたくない部分の両方を兼ね備えた部署といえるかもしれません。
*出所：平成28年労働基準監督年報（2017年3 月31日現在）