世の中には、たくさんの法律があるものです。

　人事担当者であれば、労働法について学ぶ必要があります。しかし、それだけで良いかというと・・・。そんな時、役に立ってくれそうな書籍です。企業法務全体をターゲットとしていますので、会社法や人事・労務に関する法律を当然に含みながら、財産や取引関係に関する法律など会社の関わる幅広い法律分野について解説してくれます。

　例えば、人事担当者であれば身元保証については知っています。身元保証書に極度額を設けなければ、万が一のとき身元保証書人に損害賠償を請求することができません。改正民法のトピックの一つとして注目されました。しかし、債務保証の全体像として「保証、連帯保証、根保証、身元保証」が、どのように異なるのかについては、良く知らないという人も多いのではないでしょうか。また、従業員による発明については、報酬を支払うことで会社が特許権を承継するなどと職務発明規程に書かれていることも多いでしょう。人事担当者も関わる分野です。しかし、知的財産権である「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密、著作権」はどのように異なり、その権利は何年間存続するのかについて熟知しているケースは少ないように思います。このようなことについても簡単に解説してくれます。

　従業員はコンプライアンスを意識しているでしょうし、人事担当者が様々な法律に関わらざるを得ない場面もあるでしょう。その時のために備えておく1冊になりそうです。