自社の労使協定に自信はありますか？

　労使協定を締結する場合には、過半数労働者の選出方法、分母となる母集団の範囲、行政への届出義務の有無、有効期間など確認しなければならない事項はいくつもあります。最近では、労働者代表が適切に選出されていないことから、36協定が無効とされる極端なケースも出ています。

　労働基準法には、14の労使協定が登場します。もともと労使協定は、法律で禁じられていることを許される免罰効果を与えるものなので、コンプライアンス上非常に重要なものです。もし、労働基準監督官の臨検が実施された時に、該当の労使協定がなければ、それだけで是正勧告を受けることになってしまいます。また、労働基準法が定めるもの以外にも育児介護休業法に定められる労使協定があります。例えば、従業員が育児休業を申し出た場合でも入社１年未満の従業員であれば、労使協定に定めることによって適用を除外することも可能です。このような労使協定について、記入見本をふんだんに盛り込み、考え方を丁寧に解説しています。