ひな型として参考になります。

　2024年4月1日、改正労働基準法施行規則が施行され、全ての法人が労働条件通知書を改定したことでしょう。この改定に当たって、弁護士の先生方が企業の求人情報を収集・分析して本書を執筆したそうです。

　多くの法人では、厚生労働省のモデル労働条件通知書を用いていると思われます。基本的事項は同じでも、業界や職種の特殊性から、どのように表現すべきか悩むことがあるかもしれません。そんな時、業界別のひな型がたくさん載っている本書がお役に立つでしょう。13業界47職種について記載されています。例えば、医療業界は細かく分けて記載されています。医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、医療事務、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士に分かれ、それぞれ正社員と有期雇用社員別に記載されています。基本的には、ひな型ですので多くの部分は共通項目ですが、従事すべき業務の内容や労働時間・休日などの表現方法が参考になります。

　また、ひな型の解説だけでなく基本的な労働法の解説も役に立ちます。労働条件明示義務についてはもちろんのこと、労働契約・就業規則・労働協約の関係が丁寧に説明されています。就業規則の不利益変更をしなければならない時、この3者がどのように関係するか等も解説されていますので参考になります。

　本書は、600ページに近いボリュームですが、労働法の解説で約70ページ、あとはひな型とその解説です。全てを読破するというよりは、該当部分を使用する辞書のような使い方をすれば、すんなり読めてしまうでしょう。労働条件通知書について勉強している人事担当者にとっては重宝する1冊になりそうです。