法改正対応に問題はありませんか？

　労働法のカバーする範囲は相当に広く、昨今でも、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法など、労働関連の法改正は、頻繁に実施されています。法改正が実施されると就業規則を改定し、運用の変更を余儀なくされることも多々ありますが、御社では法改正対応に問題はありませんか？

　左の図は、厚生労働省のモデル就業規則の構成フレームですが、このモデル規則だけで対応が可能となるのは、一部の企業だけではないでしょうか。業界や企業規模によって異なる事情が存在し、企業の歴史や背景は無視できないものでしょう。

　会社がコンプライアンスという言葉を無視できない現状では、法改正への対応に細心の注意を払わなければならない時代を迎えています。