コンプライアンス(法令遵守)の重要性が高まっており、企業が存続するための前提条件とされています。しかしながら、日々の業務に追われる中では、コンプライアンスの達成度合を社内でチェックすることは難しいのではないでしょうか。また、企業買収や合併などが多く行われる今日では、デューデリジェンスなどのM&Aに関する業務も盛んになっていますが、これらはコンプライアンス・チェックと似通った性質を持っています。
次のような場合は、是非一度ご相談ください。
企業様に人事コンプライアンスのイメージをお持ちいただくため、代表的な内容の具体例を挙げさせていただきます。なお、デューデリジェンスなどのM&Aに関する業務は、コンプライアンス・チェックと似通った部分も多いため、下記内容の延長上のものだとイメージしていただけるとよいと思われます。もちろんこれらに関わらず、企業様の状況によって調整した内容とさせていただきます。
○分析要領
○現状分析の重要ポイント
営業マンの事業場外みなし労働制の適法性+遡及する場合の金額試算
サービス残業の可能性+遡及する場合の金額試算
名ばかり管理職の可能性+遡及する場合の金額試算
社会保険加入の適法性+遡及する場合の金額試算
違法派遣受入の可能性
違法解雇の可能性
○ 人事コンプライアンスに関する分析
就業規則・労使協定関連
労働時間・休日関連
賃金関連
特定課題:(例)名ばかり管理職問題
○制度と運用に関する分析
社員区分と人員構成(等級制度・人員分析・構成比・管理職の構成)
評価制度(評価シート・評価基準・評価結果から処遇への反映・賞与の標準箇月数)
賃金制度(当社のモデル賃金/基本給・所定内給与・賞与・理論年収)
賃金構造基本統計調査(同業及び同規模企業との比較/所定内給与・賞与・理論年収)
都道府県別の比較(所定内給与・賞与・理論年収・初任給)
社員区分別プロット図(所定内給与・賞与・理論年収)
特定課題:(例)名ばかり管理職問題
社員区分別賃金レンジ(基本給・所定内給与・賞与・理論年収)
昇給・賞与に関する賃上げ推移
退職金制度(賃金統計・モデル退職金)
○コンプライアンスの3段階レベル指標
分析の中で、優先度合と重要度合から判断し注目度として、下記のような3段階のレベル指標による注意報を出しています。読み進む上でのヒントになると思われます。
人事コンプライアンス調査に関する報酬ポリシーは、以下のように取り決めさせていただいております。なお、業務受託範囲に幅があるため、下記金額を目安に別途お見積をさせていただいております。また、人事コンプライアンス調査の関連レポートである人事デューデリジェンスやM&A労働条件比較分析については、個別の企業様の状況によって、業務受託範囲は大きく変化することになりますので、個別にお見積をさせていただいております。