月刊　総務1月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「2021年1月1日、時間単位休暇施行」

　「最高裁判決（同一労働同一賃金関連）」

　月刊　総務12月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「障がい者雇用率の引き上げ」

　「約８割の事業場で是正勧告」

　月刊　総務11月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「地域別最低賃金の引き上げ状況」

　「安全衛生委員会の遠隔会議」

　月刊　総務10月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「最低賃金引き上げ見送り」

　「遅れているパワハラ対応」

　月刊　総務9月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「労災保険法改正（副業・兼業）」

　「社会保険料の引下げ特例」

　月刊　総務8月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「社会保険の適用拡大（年金改革法案成立）」

　「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」

　月刊　総務7月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「派遣社員の休業手当」

　　派遣（元）と派遣（先）の負担割合の考え方

　月刊　総務6月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「改正労働基準法　4月1日施行」

　「改正雇用保険法等が成立」

　月刊　総務5月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「新型コロナウイルスと休業手当」

　　休業手当の必要がないケースと休業手当が必要となるケース

　月刊　総務4月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「時間単位の子の看護休暇・介護休暇」

　「中途採用者比率の公表義務」

　月刊　総務3月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「賃金の時効は「3年」に」

　「高年齢雇用継続給付の段階的縮小」

　月刊　総務2月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「パワーハラスメント防止の指針案」

　「年次有給休暇の取得率は52.4％」

　月刊　総務1月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「2020年の祝日移動」

　「パワハラ防止法「2020年6月1日」施行」

　月刊　総務12月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「11月は「過重労働解消キャンペーン」」

　「無期転換ルールへの対応状況」

　月刊　総務11月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「副業・兼業の在り方についての報告書」

　「2018年度、賃金不払い残業の是正結果」

　月刊　総務10月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「最低賃金　東京・神奈川で1000円台に」

　「女性の管理職比率」

　研究開発リーダー9月号で「労働基準監督署の臨検監督　〜働き方改革関連法の影響を踏まえて〜」と題して寄稿しました。以下、その前文になります。

１　はじめに

　働き方改革が進行中です。このムーブメントのきっかけとして、大手広告代理店の過労死事件が挙げられるでしょう。2016年12月、この会社は労働基準法（以下、労基法）違反により書類送検されました。労働基準監督署（以下、労基署）の臨検監督（以下、臨検）について、社会的な認知が一気に高まった瞬間です。厚生労働省は、その後も労基署の体制を充実させ日々、臨検が実施されています。

　人事におけるコンプライアンスとして、まずは労基法を遵守することが挙げられます。そして、労基法の番人として存在するのが、労働基準監督官（以下、監督官）です。会社からすれば、できればお世話になりたくない存在でしょう。しかし、ある日突然にこの活動はスタートします。臨検は、原則として予告なしに実施されるものです。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになるでしょう。他人事ではなく、自社の問題として労基署の臨検に備える必要があります。

　本稿では、労基署の臨検を概説したうえで法改正のあった時間外労働の上限規制について焦点を絞ってレビューします。

　月刊　総務9月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「賃金と年休の時効見直し」

　「個別労働紛争解決制度の施行状況」

　月刊　総務8月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「法改正①　女性活躍推進法」

　「法改正②　パワハラ防止法」

　月刊　総務7月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「是正勧告の方向性」

　「改正労基法対応のモデル就業規則」