月刊　総務12月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「働き方改革関連法案のゆくえ」

　「11月は「過労死等防止啓発月間」です」

　月刊　総務11月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「最低賃金の計算方法」

　「ストレスチェック制度の実施状況」

　月刊　総務10月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「改正育児・介護休業法10月1日施行」

　「労働基準法の時効の見直し」

　月刊　総務9月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「障害者雇用率2.3％へ引き上げ」

　「「いじめ・嫌がらせ」がトップ」

　月刊　総務8月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「法令違反企業をホームページで公開」

　「労基署の臨検に民間活用」

　月刊　総務7月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「労基署の臨検（地方労働行政運営方針）」

　「産業医への情報提供義務化」

　月刊　総務6月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「働き方改革実行計画」を決定」

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立」

　月刊　総務5月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「時間外労働の絶対上限時間」

　「年次有給休暇の取得率」

　月刊　総務4月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「労働時間の適正把握に関するガイドライン」

　「違法な長時間労働等に関する企業名公表」

　月刊　総務3月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「二歳までの育児休業延長」

　「同一労働同一賃金ガイドライン案」

　月刊　総務2月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「1月1日　改正育児・介護休業法施行」

　「過重労働の相談が47.7％で最多」

　月刊　総務1月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「特別条項のボーダーライン」

　「定年を60歳としない企業が約2割」

　月刊　総務12月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「11月は「過重労働解消キャンペーン」　」

　「65歳以上の雇用保険」

　「契約社員の手当不支給は違法」

　月刊　総務11月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「飲み会帰りの事故も労災」

　「労働争議件数　過去最少を更新」

　「厚生労働省が「雇用環境・均等局」を設置」

　月刊　総務10月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「育児・介護休業法の指針改正」

　「最低賃金　全都道府県で20円超アップ」

　「セクハラ指針改正　ＬＧＢＴ明確化」

　月刊　総務9月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「定年後の賃下げは不合理（東京地裁）」

　「「いじめ・嫌がらせ」が4年連続でトップ」

　「労働協約の改定「育児・介護等」が最多」

　月刊人事マネジメント8月5日号で「人事コンプライアンス診断」について寄稿しました。以下、その前文の一部になります。

■今こそ必要な「人事コンプライアンス」

　「法令順守」をコンプライアンスと表現するようになって、どのくらい経つのでしょうか。メディアでは、毎日のように企業のコンプライアンス問題が流れています。「ブラック企業」という名称も定着し、労働基準監督署の臨検が以前にも増して注目されています。

　人事部門の関連するリスクといっても幅が広いでしょうが、まずは、労使関係を巡る訴訟や行政の是正勧告などが挙げられるでしょう。これらのリスクに対応するためには、事前の準備が必要です。そこで、人事部門に必要とされる準備の視点を「人事コンプライアンス」と定め、本文では最も重要だと考えられる「労働基準監督署の臨検」と「多様な従業員」の2点に着目して解説します。

　以下、目次になります。

　Ｎｏ.0　はじめに　  

　Ｎｏ.1　多様な従業員の就業規則

　Ｎｏ.2　労使協定と代表者の選出・母集団

　Ｎｏ.3　多様な従業員の労働条件通知書

　Ｎｏ.4　特別条項の時間設定と安全配慮義務

　Ｎｏ.5　労働時間適正把握義務とサービス残業

　Ｎｏ.6　割増賃金の算定基礎と中小企業の猶予措置

　Ｎｏ.7　賃金台帳の記載事項と本社以外での保管義務

　Ｎｏ.8　事業場外みなし労働の内勤時間と営業手当

　Ｎｏ.9　名ばかり管理職と管理監督者の違い

　Ｎｏ.10 雇止めと労働契約法の無期転換

　月刊　総務8月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「労働基準法改正案　閉会中審査へ」

　「雇用均等室における法施行状況」

　「虚偽の求人に対する罰則強化へ」

　月刊　総務7月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「熊本地震に伴う労基法に関するＱ＆Ａ」

　「国民年金法等の一部改正案」

　「「配偶者手当」の見直しに関する報告書」

　月刊　総務6月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。

　「雇用保険法等の一部改正案が成立・施行」

　「地方労働行政運営方針」

　「残業80時間超へ臨検対象拡大 」